監理団体とは？
監理団体とは、承認研修機関の提供している研修プログラムが当財団の助成金対象としてふさわしいレベルを維持しているかを審査する機関です。この監理団体は、研修プログラムを監修・指導する「研修主宰監理団体」とこれらの監理団体を統括する「統括監理団体」があり、すべての研修機関がいずれかの団体に所属しています。
統括監理団体
中央建設企業経営振興事業協同組合連合会：FECOM
中建連は、会員のために必要な全ての業務方法、事業活動を統合し、簡素化した組織運営ノウハウを提供すると同時に、労働力確保育成に特化した団体運営により、新たな協同組合の姿を演出しています。
http://www.fecom.or.jp/研修主宰監理団体
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中央建設企業経営振興事業協同組合連合会
東京都品川区東五反田一丁目10番4号MIビル2階
組合員数 ６協同組合社財団承認研修機関（２号会員）で、建設産業分野にて研修事業を実施する会員の、監理団体となります。
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全国中小企業労働力確保支援事業協同組合
東京都品川区東五反田5-22-11
組合員数 218社労確協/JAMCAは、国交省、経産省、厚労省、財務省共管認可の中小企業協同組合です。共管庁が所管する産業分類に適合する事業者への教育研修事業を行う、各種業態のFC本部、コンサルタント系事業者及び受講企業の監理団体となります。
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日本環境建設技術振興事業協同組合
栃木県那須塩原市大原間西1-11-1ヤナイビル2階
組合員数 310社日環協は、国交省認可の中小企業協同組合です。認可庁が所管する建設産業分類に適合する事業者への教育研修事業を行う、FC本部、コンサルタント系事業者及び受講企業の監理団体となります。
（環境世紀に対応した建設工法技術を用いた民間マンション・住宅事業あるいは新規事業への取り組みを通して企業基盤の強化を目指す本部、受講企業） -
日本賃貸住宅事業協同組合
東京都品川区東五反田5-22-11
組合員数 389社日賃協は、国交省認可の中小企業協同組合です。認可庁が所管する建設産業分類に適合する事業者への教育研修事業を行う、FC本部、コンサルタント系事業者及び受講企業の監理団体となります。
（公共事業依存型の建設事業者からの脱却と、知的建設事業者への抜本的な変革を目指す共通の理念をもった本部、及び受講企業） -
日本木造住宅振興事業協同組合
神奈川県横浜市中区南仲通1-2
組合員数 583社日住協は、国交省認可の中小企業協同組合です。認可庁が所管する建設産業分類に適合する事業者への教育研修事業を行う、FC本部、コンサルタント系事業者及び受講企業の監理団体となります。
（国民に快適な住環境を提供するため、天然無垢材による家づくりをキーワードに、安心快適な本格的木造住宅を、相当価格で提供できるよう、日本古来の家づくり思想をもつ工務店を支援する本部等、及び受講企業） -
まちのちから合同事業協同組合
栃木県那須塩原氏市大原間西1-1-11ヤナイビル3階
組合員数 47社「まちのちから合同事業協同組合」は、JASFA会員の受託販売商材の販路開拓支援を具体化するために設立された国土交通省認可の協同組合です。 「まちのちから合同事業協同組合」では、協業会員の取り扱う先進の商材、製品、技術、システム（以下商材等という）の販売促進を支援する共同事業方法を整備しており、協業会員の商材等販売促進のための指導、助言活動を行っております。
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日本産業労働力確保支援事業協同組合
東京都千代田区九段南3-9-14（東京事務局）
組合員数 201社日労協は、国交省認可の中小企業協同組合です。認可庁が所管する建設産業分類に適合する事業者への教育研修事業を行う、FC本部、コンサルタント系事業者及び受講企業の監理団体となります。
（建設業界を担う労働者の公募を支援し、採用した労働者の企業定着を支援するため、所要の職業訓練を行い、公募人材の戦力化を通した労働力の確保育成という志を共有する建設、工務店事業者支援する本部、及び受講企業） -
一般社団法人日本中小企業職業能力開発支援機構（日本機構）
東京都品川区東五反田1-8-10
組合員数 325社日本機構は、東京都より労確法の認定を受けた認定社団で、協同組合への加入資格に適しない、零細規模の事業者、飲食業会、その他異業種全般の事業者を支援するFC本部、コンサルタント系事業者の監理団体です。
