【2020年度改定版】広域団体実施型訓練助成金制度のご案内
JMAF財団では、JMAF財団が認定する広域団体（認定団体）が主宰する、東京都認定職業訓練（モニタリング開講版）の振興を支援しています。
■2020年度主要事項
◎制度要件
①認定訓練（団体共催型）：助成率 25％（賦課標準/受講料）
②認定訓練（団体主導型）：助成率 35％（賦課標準/受講料）
◎認定監理団体
別添ガイダンスをご参照ください。
◎訓練要件
①認定監理団体へ所属する研修機関が実施する、東京都認定職業訓練モニター開講形式へ適合すること（主宰は認定監理団体となります。）
②訓練時間が10時間以上であること
③東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県（以下指定地区）内における集合会場での研修、及び指定地区に所在する事業主の会場での研修であること。
◎利用事業者要件
①認定監理団体の組合員資格者で、東京都認定改善計画参加組合員を対象とします。
②員外事業者は研修機関が所属する認定監理団体への加入を要します。
◎制度利用要件
助成制度利用時に、監理団体への①加入金②年会費③制度利用賦課金の納付（直接納付ではなく、支給額からの控除納付）を要します。
その他、対応訓練の定義、要件詳細は別紙ガイダンスを参照ください。
〇広域団体実施型訓練助成金ガイダンス
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JMAF財団広域団体実施型訓練助成金ガイダンス.pdf
